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メイド喫茶等の店舗と偽り、当サイトを利用し求人斡旋を行う事は固くお断り致します。
また掲載後も当サイトが疑わしいと判断した場合は、掲載を取り消す場合が御座いますので、予めご了承下さい。
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お申し込み内容と実際の掲載内容が大きく異なる場合は、審査後の有料掲載後でも掲載をお断りするする場合があります。
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のでご注意下さい。
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〒
123
-
4567
東京都千代田区外神田 7-77−777
秋葉原サンプル駅
株式会社カフェるん
/
カフェるん 秋葉原店
御中
カフェ
太郎
様
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※書類の性質上、「店舗名」「代表者様」の表記は必須となります。
※郵送書類による住所確認を行っております。
住所確認の方法はこちら
ご質問
当サイトについて何かご質問等ございましたらご入力ください。
性風俗サービスの提供を行っている等、性風俗に関する営業許可の届け出が必要なサービス、またはそれに準じると判断されるサービスの提供を行っていません。
はい
特定異性接客営業等の規制
、
大阪府青少年健全育成条例
、労働基準法、職業安定法、その他各種法律、条例に違反するような営業、求人は行っておりません。
はい
利用規約をご確認ください。
第1条(定義と規約の適応範囲)
【カフェるん】ご利用規約(以下、本規約という)は、
(以下、甲という)が運営する広告サービス【カフェるん】(以下、「本サービス」という)をご利用いただくにあたり、掲載店舗(以下、「乙」という)、及びサイトを閲覧利用するユーザー(以下、「丙」という)に適応されます。
第2条(規約の変更)
甲は乙、丙に事前に承諾を得る事なく本規約を変更する事が出来るものとします。
第3条(掲載情報と免責事項)
本サービスに記載されている情報(テキスト・画像・リンクなど)につきましては、乙の管理に一任されるものとします。よって本サービスに掲載された情報につきまして、その完全性・信憑性の一切を保証するものではなく、 甲は、掲載情報において発生したいかなる問題等の解決・責任、損害賠償義務の一切を負わないものとします。
本サービスのコンテンツを閲覧する際、情報の信用性・閲覧者のリテラシーに於きましては丙の判断・責任に委ねられるものとし、甲はそれによって生じたいかなる問題にも一切の責任、損害賠償義務を負わないものとします。
本サービスに掲載された求人に関する情報につきましても厚生労働省の定めた、「民間企業が行うインターネットによる求人情報・求職情報提供と職業紹介との区分に関する基準」を遵守するため、求人内容、応募内容に対する主観的な判断を甲は判断を行うことができません。
その他、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)、その他の法令で認められる場合
本サービスは、求人情報提供システムであり、人材の紹介や斡旋ではありません。よって内容の正確性、有用性、また完全性・信憑性の一切を保証するものではありません。甲はそれによって生じたいかなる問題にも一切の責任、損害賠償義務を負わないものとします。
第4条(禁止事項)
本サービスを利用するにあたり以下の行為を行うことを禁止します。
虚偽の情報を登録する行為。
公序良俗・法令・条例等に反する行為。
社会常識・通念を逸脱した行為。
甲、丙、及び第三者の財産権(特許権、商標権、著作権等のあらゆる知的財産権を含む)またはプライバシーに関する権利等、あらゆる法的権利を侵害する行為。
甲、丙、及び第三者を誹謗中傷する行為。
本サービスの運営、甲の経営を妨げる恐れのある一切の行為。
その他、甲が不適切と判断する一切の行為。
第5条(掲載情報の制限・削除)
甲は、随時サイト内巡回の上、本規約、及び公序良俗に沿わない表現などがあれば都度、乙に断りなく削除出来るものとします。
乙が虚偽の申請または、登録時の申請とサービスの内容が異なる場合、不正行為を行っていると判断できる場合は、甲は乙に事前報告無く全てのサービスの提供を中断・停止する事できるものとします。
それに伴うご利用料金の返金は行いません。またそれによって生じた一切の責任、損害賠償義務を負わないものとします。 不正行為とは下記の項目に該当する行為とします。
同一店舗で複数のアカウントを掲載する行為、またその疑いのある行為。
掲載内容と異なった求人活動をする行為、またその疑いのある行為。
提供サービスの利便性、及び掲載店舗、閲覧ユーザーに対して著しく妨害する行為。
性風俗サービスの提供を行っている等、性風俗に関する営業許可の届け出が必要なサービス、またはそれに準じると判断されるサービスの提供を行っていると判断される場合。
特定異性接客営業等の規制に関する条例、労働基準法、職業安定法、その他各種法律、条例に違反するような営業、求人を行っていると判断される場合。
掲載アカウントを譲渡する行為、またその疑いのある行為。
その他、甲が不正だと判断する一切の行為。
第6条 掲載申込と掲載審査
乙は本サービス内の申込みフォームで、申し込むものとします。
本サービスは本サービスの関連サイトである【もえなび!】(https://www.moe-navi.jp)と掲載情報が連動しており、乙が本サービスに掲載申込をする事で同時に【もえなび!】(https://www.moe-navi.jp)にも掲載申込みがされる事を同意したものとします。
甲は前項の申込について所定の審査を行います。
甲は、乙の申込について以下の各号のいずれかに該当する場合又は該当するおそれがあると判断した場合には、その申込を拒否することができ、甲はこれについて一切の責任を負わず、また申込を拒否する理由を乙に説明する義務を負わず、乙はそれにつき異議を申し立てないものとします。
本規約に違反する行為を現に行い又は行うおそれがあると判断される場合。
特定異性接客営業等の規制に関する条例、労働基準法、職業安定法、その他各種法律、条例に違反するような営業、求人を行っていると判断される場合。
反社会的活動を行う団体もしくはこれらと関連のある団体その他反社会的勢力に所属している者またはそれらに所属していた経歴を有する者だと判断される場合。
その他甲が不適当と認めた場合。
甲は乙の申込に基づき、郵送による住所確認を行う場合があり乙はそれに従うものとします。甲は、乙の住所確認を行う事が出来ないと判断した場合、乙に同意なく掲載を停止できるものとします。
第7条(ID及びパスワードの管理)
乙は、本サービスから付与されるID及びパスワードの管理責任を負うものとします。
乙は、ID及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買等をすることはできません。
ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は乙が負うものとし、甲は一切責任を負いません。
第8条(掲載契約中店舗への連絡・対応)
本サービスへの問い合わせの一切につきましては電子メールにて行うものとします。また、お問い合わせに関しての対応につきましてはベストエフォートにて行わせていただくものとします。
第9条 変更の届出
乙は申込み時に申告した内容に変更があった場合、直ちにその変更の旨を甲に所定のフォーム、または電子メールにて届出るものとします。 また、乙は提供するサービス内容が申込時と大きく変わる場合には速やかに再度掲載申請を甲に申し出るものとします。
第10条 利用料金
乙は甲が提供する有料サービスを利用する際、乙は甲が本サービス内で発行するポイントを購入し、都度そのポイントを消費することにより有料サービスをご利用頂けます。 尚、ポイント購入時の支払いは後払いとなり、購入日より2週間以内に指定の銀行口座に振り込み、またはクレジットカード決済にて料金の支払いをするものとします。銀行振込にかかる手数料については乙の負担とします。指定期間内に支払いが確認出来なかった場合には、甲は乙に同意なく掲載を停止する事がでるものとします。
ポイントご利用後のキャンセルにつきましては、いかなる理由があっても返金はされず、且つ支払い義務は継続されるものとします。
第11条 利用の継続
乙はメールにて甲に退会の連絡の無い場合掲載が継続されます。尚、有料サービスをご利用の場合は1ヶ月、半年、一年ごとの更新となり、乙が第10条の方法にて契約更新をされない限り料金が発生することはありません。
乙は本サービスの利用の停止をしたい場合は甲に電子メールにて申し出るものとします。尚、未利用のポイント分の返金はされず、且つポイント購入時の未払いがある場合はその支払い義務は継続されるものとします。
第12条 料金改定
甲は乙の了解を得ることなく料金、及び各種広告枠の設置や募集数を改訂することがあり、既にご利用中のサービスやご契約途中でも乙はこれを承諾することとします。
第13条(サービスの変更)
甲は、事前の通知なく、本サービスを変更または一時的に中断をすることがありますが、乙、丙はそれに対して異議を申し立てないものとします。
第14条(損害賠償)
乙が本規約に違反し、甲、丙または第三者に対し損害を与えた場合、乙は、甲、丙または第三者に対し、損害賠償義務を負担します。
第15条(不可抗力事由)
甲は、甲の合理的な制御の範囲を超える事由(=不可抗力事由)天災、人災、サービス妨害、通信接続網で起こる異常、または甲の提携社のコロケーション設備の異常などによる本サービスの義務の履行の懈怠または遅延に関しまして、不可抗力事由が発生した場合、甲は、不可抗力事由が継続する間は、不可抗力事由により影響を被った本サービスの義務のさらなる履行を免除されます。また、不可抗力事由により発生した問題の解決・責任、損害賠償義務の一切を負わないものとします。
第16条(管轄裁判所)
本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。
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